読書ノート　1998

ヨーロッパ、環境問題を中心に　

　一般廃棄物（家庭を中心に排出されるゴミ）の量は年間約5,000万トンである。リサイクル率は約８％。　　　　

• 　わが国では、古紙回収率は51,7％（1994年）となり、特に新聞紙・段ボール古紙の回収率は80％前後と全平均よりかなり高い。　

• 　スチール缶の回収率は69,8％、アルミ缶は61,1％である。（1994年）

• 　カレット（割れガラス）のリサイクル率は55,6％（1994年）となっている。ビールびんで97％、1,8リットル酒びんで83％と極めて高い回収率を誇っている。（1993年）　

• 　ただし、収集管理体系が構築されていない危険な化学系廃棄物が多い。危険で有害性をもつカセットボンベやスプレー缶、乾電池、医薬品、化粧品、殺虫剤、漂白剤、洗剤、消臭・除菌剤、塗料、燃料など。

　産業廃棄物は約４億トンもある。

• 　香川・豊島（ﾃｼﾏ）の産廃投棄事件。廃車処理工程で発生するシュレッダーダストと廃油汚泥を受け入れ、埋め立て処分をしてきた。金属回収を目的とした野焼きも行ってきた。その結果、基準をはるかに超える有害物質が検出され、地下に浸透、海域も汚染されていることは間違いないとのこと。

　今春のできごとから‥

• 　大阪府・能勢町のゴミ焼却炉「豊能郡美化センター」周辺で、8,500pgという土壌濃度が検出された。これほどのダイオキシンによる土壌汚染は、世界的にみても前例がない。オランダでは200pgレベルで焼却炉は閉鎖された。ドイツでは都市域で1,000pg以上は土壌交換を求めることになっている。

　フランスでは

• 　リール地方の２軒の牧場で、ダイオキシンがそれぞれ乳脂肪１グラムあたり16pg、14pg（１ﾋﾟｺは１兆分の１）が検出された。「ＥＵ」基準は５pgなので、すぐに牛乳と乳製品の出荷禁止の措置がとられた。ゴミ焼却場の閉鎖が決まった。800万フラン（１億８千４百万円）の補償金が用意され、牧場の表土の改良、汚染の進んだ乳牛の買い上げ・処分等に使われた。
  　農林水産省はこの焼却場周辺の18戸の牧場を調査した。環境省は全国70ヶ所のゴミ焼却場のダイオキシン濃度を測定した。フランス政府は１立方mあたり10ﾅﾉ�c（1ﾅﾉは10億分の１）以上が検出された焼却場について、半径３�`以内の全農家の牛乳を調査するよう全国の知事あてに通達を出した。一斉調査がすでに始まっている。

　ドイツでは

• 　南西部のバーデン・ビュルテンベルグ州で、牛乳の乳脂肪から7,4pgという高濃度のダイオキシンが検出された。ドイツでは、乳脂肪中のダイオキシン濃度は１gあたり0,9pgが目標値。３pgを超えると、発生源の特定と削減対策を講じなければならない。ブラジル産のオレンジの皮（家畜用飼料）が特定され、すぐに2万トンを流通禁止処分にした。
  　さらに、オランダ政府は、ロッテルダム港の倉庫に貯蔵されていた６万トンの飼料を改めて調べ、高い濃度のものを輸入禁止にした。バ州の1993年以来のチェック体制（約200軒のモニター農家を対象とした牛乳と乳製品のダイオキシン濃度を測る）が確立していなければ、早期発見のできなかったことである。
  
  
• 　北西部の「ミュンヘハーゲン産業廃棄物処分場」の近くの川で大量の魚が浮き上がり、住民の反対運動で同処分場は1973年に閉鎖された。次は再開された処分場周辺の水たまりから1gあたり110万pgのダイオキシンが検出された。住民グループと市は州を相手取り、「処分場設置許可の無効」を求める訴訟を起こし、勝訴した。
  　処分場の閉鎖以後、州は処分場の周囲に深さ30ｍ、厚さ80cmの粘土の壁をつくる。処分場の上部にも粘土でふたをし、厚さ３mmのシートカバーをかける。さらに１mの土を盛って緑化する。総事業費は１億百万ﾏﾙｸ（78億円）という。

　日本では

• 　帯広畜産大学の中野益男教授が今春の学会で、乳脂肪１gあたり4,6pgという数値を国内で初めて発表した。それに対して、中野教授の研究室やこの調査を行った西日本の環境調査会社に脅しの手紙と脅迫まがいの電話が相次いだ。
  　日本には、欧州のような牛乳や乳製品の流通禁止や改善策の実施という規制はない。おまけに、厚生省はゴミ焼却場周辺の牧場の牛乳汚染の調査の計画ももっていない。
  　厚生省は、1996年度から市販の牛乳３点についてダイオキシン濃度を調査しているが、「最高でも１gあたり0,008pgで問題ない」と発表している。中野教授は「ダイオキシンは油に溶けやすく、牛乳では乳脂肪に蓄積される。このため、国際的には乳脂肪で測定するのが一般的で、私も牛乳、乳脂肪の両方を調べた。厚生省のやり方では、国際比較もできない。」と話す。
  　大阪府の能勢町のゴミ焼却場周辺の土壌から高濃度のダイオキシンが検出されたが、土壌汚染についても、日本には規制のための基準はない。その処理策も明確になっていない。

• 　地表面をおおう積雪は、寒さを直接的に地中に伝えるのを緩和させる効果（断熱効果）がある。北海道では、12月初めまでに、積雪が30�pをこえると、もはやその下の大地は凍結しない。同じ程度の冬の寒さでありながら、積雪の多い上川盆地は北海道有数の水田地域で、積雪量の少ない十勝平野は畑作地域と分かれている。十勝平野では、５月中旬まで大地が凍結しており、とてもイネを植えても育たない。一方、３月末に積雪が消えると、上川盆地では地温も上昇し、５月には田おこしが可能となる。‥‥こうした冬季だけの大地の凍結を「季節凍土」とよんで、永久凍土と区別する。‥‥ロシア連邦の国土の56％は、何と永久凍土地域である。これは日本の国土の26倍という広大な面積にあたる。

• 　冬季に朝６時の気温がマイナス50度以上になると仕事も学校も休みになる。　

• 　ワシントン条約により、アフリカ象の象牙の輸出入がきびしく制限され、日本などで使用されていた印鑑材料として、マンモスの象牙が着目された。化石という分類に入るマンモスについては、その象牙取引に制限はないからだ。‥‥マンモスの象牙の採掘は、合法・非合法ともにうまみのあるビジネスになった。そこで、極北シベリアでは、かつての先史モンゴロイドが猟ををして倒したマンモスの象牙を求めるハンターがまた狩を始めた。つまり、現代版のマンモスハンターの出現である。

• 　レナ河など主な河川は、冬季に凍結した川がハイウェーに早変わりする。‥‥じっさいに凍結した川面を走行してみると、想像しているよりも滑りにくく、快適なハイウェーである。たしかに、温度が低いと氷の摩擦抵抗が増加して、吸いつくようになる。夏用のタイヤで十分走行できる。ヤクーツクでは、厳冬期には屋外スケートリンクは閉鎖される。気温があまりに低すぎて、スケート靴のエッジと氷面のあいだに氷膜が形成されないため、滑らないのだ。だから、暖房のきいた室内リンクでスケートを楽しむ。たしかにわれわれの常識とは逆である。

　酸性雨について

• 　酸性雨とは、トマトジュースなみの「pH5,6以下の雨」をいう。その正体は、亜硫酸ガスや窒素酸化物が大気中で何らかの化学変化を受けて硫酸や硝酸に変わり、雨や雪に溶けて降下したものである。

• 　火力発電所などから排出された亜硫酸ガス、自動車や工場からの窒素酸化物が直接の原因である。風に乗って、大気中をはるばる移動する。「長距離越境大気汚染」という言葉通り、被害は国境を越えて広域に及ぶ。ヨーロッパでは、中欧（ドイツやイギリスなど）の工業地帯が発生源の中心である。

• 　症状はいつも弱いところから始まる。氷河の影響が最後まで残ったため土壌も湖底の底質も薄く、そのため酸性の物質を中和する塩類が少ない北欧から異変は起こった。窒素肥料をやらなくても作物の育ちがよくなった。湖では、それまで見たこともないような大きな魚が釣れだした。

• 　やがて、湖や川の魚が次々と姿を消し始めた。スウェーデンでは、国内の8万5千の湖沼のうち、1万8千でほとんどの魚が死滅、または激減した。

• 　1,000年前のバイキングの遺跡の石塀や古い教会のブロンズ像がボロボロになってきた。ストックホルムでは1960年代に取り替えたばかりのリダーホルム教会の鉄製の尖塔がまたボロボロになってきた。

• 　次いで、被害は森林へと移行する。森林の被害面積はオランダの55％、西ドイツの54％、スイスの50％、イギリスの49％などでひどい。亜硫酸ガスと窒素酸化物は大気中を長距離移動して、ノルウェーの26％、フィンランドの25％の森林も被害を受けている。　

• 　日本でも、1973年6月に、静岡、山梨県下で、霧雨が目にしみるという住民からの訴えがあり、その後の調査で約500�`の範囲にわたって、計441人が目やのどの痛み、セキなどの症状をしめした。その一方で、ネギ、タバコ、キュウリなどが茶褐色に枯れた。翌年７月には関東地方６県で、3万2,000件を超える人体や農作物の被害の届け出があった。いずれの場合も、雨水はpH3,5を記録した。

　生き残りに懸命のドイツ経済の“心臓”　 　

• 　左岸の繊維の町クレフェルトを過ぎると、いよいよルール工業地帯の中心部に近づく。ライン河に注ぐ支流ルール川に沿ったこの地域は、豊富に採出される石炭をエネルギー源として鉄鋼を生産する欧州でも有数の重工業地帯だが、その歴史はさほど古くはない。先述もした産業革命の結果、石炭の有効利用度が急速に高まった19世紀の後半からの話で、たかだか100年余り、その短い間に列強の争奪の標的となって浮沈を繰り返してきた。 　

• 　そしていまはかっての面影は薄れ、新時代への生き残りを模索している段階である。わずか30年前までは年産１億トンを越えていた出炭量は、年々急減していまや3,800万トンにまで下がった。地下採掘のコストが上昇する一方で安い輸入炭が入手できるし、加えてエネルギー源の供給構造が変わったためである。並行して粗鋼生産量もこの10年間に500万トン減少した。ルール地方では炭坑閉山、鉄鋼メーカーの高炉閉鎖が相次いでいる。何度も書いたように「重厚長大」の工業化社会の斜陽ぶりをこの地域にみる。 　

• 　私が1960年初めにこの地方を初めて訪れたとき、ドイツの石炭業はまだ活発だった。ハンボルンという所にある炭鉱では、日本の炭鉱労働者がドイツの採炭技術を勉強かたがた働いていた。30人もいただろうか。そのうちの数人と座談会を開いた際、前途の希望をこもごも語ったが、不安の念は聞かれなかった。しかし、それからわずかの間にドイツも日本も石炭はつるべ落としのような落日の姿にさらされている。　

• 　しかし、生き残りのためのプロジェクトも進んでいる。ライン川との合流点にある欧州最大の内陸港デュイスブルグをはじめ、ルール川をさかのぼってエッセン、ボッフム、ドルトムントといった人口40〜60万人の都市の表情は、一抹の不安は残しながらむしろ明るい。「デュイスブルグ2000」「石炭2005年」といった都市別、業種別の産業構造改革計画が進められているほか、ルール地方を抱えるノルトライン・ウェストファーレン州が先頭に立ってのニューテクノロジー交流プロジェクトが、「落日」を支えるだけでなく、情報化社会への転換を急いでいる。いまこの地域にはテクノロジーセンターという名のハイテク団地が14ヶ所設けられ、合計18平方�bの敷地に約240の中小企業がベンチャービジネスとして新時代をめざしている。ボッフムの大学には92年に「開発センター」が設けられて、技術や情報の交流を促進している。

　ドイツの循環経済法 　

• 　ドイツの百貨店やスーパーに並べてある商品の包装や容器をみると、日本とはかなり違っていることに気づく。乾電池の包装には表面を覆うビニールがなく、紙だけ。中が見えるように穴が開いている。台所用洗剤のプラスチック容器は薄くてペコペコしている。容器を小さくして、使用するプラスチックの量を減らすために、溶液の濃縮度も上がってきた。歯磨きチューブの外箱もない。

• 　容器や包装材には、緑と白で２つの矢印を描いたグリューネ・プンクト（緑のマーク）がついている。消費者はマークがついたゴミを特別のコンテナに入れて出す。瓶や缶は、街角におかれた黄色いコンテナに、種類ごとに分別して入れる。これを個々の企業に代わって包装材や容器を回収、リサイクルするＤＳＤ社（ドイツ・デュアルシステム社）のトラックが家庭や町を回って、無料で回収する。

• 　家庭から出る生ゴミなどには、緑のマークがついていないので、別の回収コンテナに入れる。こちらの方は、自治体が有料で回収する。

• 　ＤＳＤ社は、「包装廃棄物政令」が91年に施行されたのにともない、企業の共同出資でつくられた。活動資金は約１万６千の加盟社から支払われるマークの使用料だ。年間約41億マルク（約２千９百億円）になる。‥包装廃棄物政令のもとになる法律は、96年10月に発効した循環経済法だ。対象は個々の政令で決めるが、容器・包装物については先取りする形で実施されてきた。循環経済法の特徴は、製造者・販売者が、製造、ゴミの回収、廃棄という商品のライフスタイル全体にわたって責任を負うことだ。この思い切った政策は、世界を驚かせた。

　日本の容器包装リサイクル法

• 　日本でも97年４月に、ペットボトルや瓶の分別回収、リサイクルを義務づける「容器包装リサイクル法」が本格施行され、循環型社会に向けた一歩を踏み出した。

• 　対象にするのはガラス瓶（無色、茶色、その他に分別）、ペットボトル、アルミ缶、スチール缶、紙パック。このうちアルミ缶、スチール缶、紙パックはすでにリサイクル商品として流通していることが多いので再商品化義務からはずし、ガラス瓶３種類とペットボトルが義務の対象となった。2000年からは、ペットボトル以外のプラスチックや一般の紙箱などへも対象を広げる。

• 　ビール瓶など業者が独自で回収する場合もあるが、リサイクルは、基本的には、消費者、市町村と事業者（容器メーカーや飲料メーカー）の３者が協力して行うことになっている。消費者の役割は「分別排出に協力」、回収する市町村に協力することになる。市町村は「分別収集と中間処理」。回収して瓶を色別に分けるなど選別を徹底し、洗浄のほか、ペットボトルでは圧縮・梱包など再商品化原料の一歩手前までの作業を担当する。

• 　これを事業者が「再商品化」する。新設された財団法人「日本容器包装リサイクル協会」に各事業者が販売量に応じた負担金を払い、協会が請け負う。‥これまでは、ゴミの回収・処理のすべてが自治体の義務だったが、これに事業者の義務として再商品化が加わったことは画期的な変化だ。‥しかし、それで市町村の負担が減るわけではない。逆に負担が大きすぎる、との不満が強い。

　提言２「環境を必修教科にする」

• 　中央教育審議会は「21世紀を展望したわが国の教育の在り方について」の第一次答申で、環境、情報教育などは「総合的な学習の時間」をつくり学習するよう提言しました。教育課程審議会が、時間数などを検討していますが、各校の実状に合わせて取り入れる程度で終わりそうです。

• 　小・中・高校で「環境」を必修教科にすることを提案します。環境教育は内容が広く、多角的なものの見方が必要です。本来は、すべての教科で扱われ、地域や家庭でも実践されるのが理想です。しかし、今の学校は「環境は後回し」の空気が強く、世界と比べても遅れています。そこで、応急策として環境科をつくって必修とし、環境教育の理念や指導方法を定着させます。環境科を担当した先生を核として、ほかの先生の意識も高まり、学校全体で取り組む姿勢も生まれるでしょう。もちろん、授業の総時間数がふえない工夫はすべきです。

• 　環境科では、自然とのふれあいなどの体験を重視し、自然とともに生きる喜びを再発見すること、地球の環境教育は身近な環境問題とつながっていることを実感できる人間を育てることに、主眼が置かれるべきでしょう。地域の水やごみ問題に詳しい学校外の人たちに授業に参加してもらうなど、従来の授業の枠組みにとらわれない試みも積極的に採り入れたいものです。

• 　学校での環境教育は、ゴールではなくスタートです。学校を拠点に家庭や地域にまで広げる知恵を働かせること、子どものころに養った感受性や知識をさらに高めていける場を充実させることも忘れてはなりません。

ゴミと安全はただ

• 　自動販売機‥‥ここで使われる清涼飲料の容器は、缶はもちろんビンもすべてワンウェイ型のものですから、ごみ量の増加に大きな役割を果たしています。また、屋外で飲まれることが多いため、どうしても散乱することなります。道路脇や海岸、公園などに散乱する空き缶やビンの破片は、ごみ問題の一つの象徴的存在です。モラルに訴えることも大切ですが、野放しの自動販売機にも一考の余地がありそうです。

ディズニーランドの秘密

• 　東京ディズニーランド‥‥ここには自動販売機は一台もありません。食べ物、飲み物の持ち込みも禁止されています。どこを見渡しても、ごみが一つも落ちていません。もし誰かがごみを捨てたとすると、目にもとまらぬ速さで係員がちり取りに入れてしまいます。ちょうどウィンブルドンのテニス世界選手権で、ネットにかかったボールが素早く取り去られるような要領です。　

松戸市のリサイクルと「ごみを減らす課」

• 　松戸市は1974（昭和49）年、ごみの焼却工場建設計画を発表し建設の着手しましたが、周辺の住民ははげしく反対し、裁判所に差し止めの訴訟を起こしました。これに対して市は、徹底したごみ減量・リサイクルを柱としたごみ処理基本計画を策定しました。1979年のことです。これをソフトパスと名づけましたが、これはそれまでのハードパス（ごみ処理施設の建設を中心とした計画）とは根本から違った方針でごみ行政を行うことを宣言したものです。そして、資源ごみ（ビン、缶、紙、布）の分別収集を一気に全域でおこない、リサイクルセンターをつくるなど、ソフトパス計画を着々と具現化していきました。住民との話し合いもつき、1980年には消却工場（クリーンセンター）が稼働できるようにまでなりました。

• 　11年後の1990年に松戸市は全国に先がけて「ごみを減らす課」を創設しました。折からのごみ増大危機を背景にマスコミが大きくとりあげ、問い合わせや視察が殺到しています。

生ゴミも燃やせば有料に

• 　最近（家庭ごみの）有料制を導入した都市があります。北海道の伊達市です。ここは市の財政難を打開することから有料制にふみきったのですが、やってみると、４割近くごみが減ってしまいました。